【コインチェック】匿名通貨の上場廃止の可能性。みなし業者の営業に期限設定

こんにちはハルです。

※この記事では、現在の状況から考えられる内容を纏めていますが、私見を多く含む内容ですのでご判断はご自身でお願いします

コインチェックでネム(XEM)が流出したことから、金融庁や警視庁が一斉に調査に動き出したことで、仮想通貨界隈の規制強化が進んでいます。

いわゆる「みなし業者」に対して、「金融庁が基準達成までの期日を限定する方針で検討に入った」と報道が出ていますが、このような報道内容は間違いなく発動されます。

つまり、金融庁がコインチェックに認可を与えられなかった理由である「匿名通貨」へいよいよメスが入ると思われます。

そのため、コインチェックで取り扱う匿名通貨3種類「Dash(ダッシュ)・Monero(モネロ)・Zcash(ジーキャッシュ)」の購入はしばらく見送ることをおススメします。

みなし業者は16社

2017年4月施行の「改正資金決済法」で義務づけられた登録をせずに営業している仮想通貨の交換事業者のことをいいます。

法施行前から営業していて、金融庁への登録申請を行っている16社は「みなし業者」として営業できる経過措置が与えられており、コインチェックは「みなし業者」として、金融庁認可の「登録業者」となることを目指してきました。

(みなし業者16社)※2018年2月10日時点

 

コインチェック、みんなのビットコイン株式会社、Payward Japan株式会社、バイクリメンツ株式会社、株式会社 CAMPFIRE、東京ゲートウェイ株式会社、株式会社 LastRoots、株式会社 deBit、株式会社エターナルリンク、FSHO 株式会社、株式会社来夢、ビットステーション株式会社、ブルードリームジャパン株式会社、株式会社ミスターエクスチェンジ、株式会社 BMEX、株式会社 bitExpress

しかし、コインチェックが取り扱う「匿名通貨」が金融庁の認可を遅らせている原因とされています。

金融庁には「安全性の高い仮想通貨なのかを確認する責務」があります。コインチェックは取り扱うアルトコインの種類も多く、さらに「匿名通貨」も取り扱っていたため審査が長引いているといわれてきました。

また、金融庁がコインチェックに対して業務改善命令を出して立ち入り検査できる理由は、同社が金融庁監督下の「みなし業者」であるからです。

なお、金融庁への届け出をしていない「無登録事業者」は違法であり運営してはいけない決まりになっています。

本日の日経新聞には、「ブロックチェーンラボラトリー」という無登録業者へ違法営業の停止を警告する旨掲載されています。

匿名通貨の上場廃止の可能性

金融庁が「みなし業者」に対して、認可に必要な手続きを期限付きで営業するように通達を出す見込みということはどういうことでしょうか?

つまり、

コインチェックは営業を継続するために匿名通貨の取り扱いをやめる可能性が出てくるのです。

その場合、コインチェックが保有すると匿名通貨である「Dash(ダッシュ)・Monero(モネロ)・Zcash(ジーキャッシュ)」は一気に市場に売り出されることとなり、当該通貨は暴落する恐れがあります。

コインチェックでそれらの通貨を保有する顧客は、

  • 上場廃止前に当該通貨を取り扱う海外取引所への送金
  • 上場廃止前にコインチェックへ売却
  • 上場廃止タイミングでコインチェックが一定額で買い取る

といった選択肢が考えられます。

コインチェックが匿名通貨の上場を廃止すれば、今後当面の間、日本の仮想通貨取引所に匿名通貨が上場する可能性は低くなると思われます。

流出ネム(XEM)がダークウェブで売買されていることを受け、警視庁が監視の目を強化しており、ダークウェブで利用されやすい匿名通貨への扱いはさらに厳しいものとなることは間違いありません。

警視庁ダークウェブ本格調査へ。匿名通貨(Dash・Monero・Zcash)どうなる?

金融庁の見解、およびコインチェックの動向を引き続き注視する必要がありそうです。