中国の仮想通貨取引所の閉鎖報道によりビットコイン急落

ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格は、価格のボラティリティー(変動率)が大きいことからも、ハイリスク・ハイリターンな投資であると思っている人が多いと思います。

2017年8月の1ヶ月で2倍以上に価格が上昇したビットコインでしたが、2017年9月8日の21時頃から急激な下落が始まりました。

今回の激震地は中国。

中国のニュースサイト「財新網」が8日、中国の金融当局が仮想通貨の取引所を当面閉じることを決めたと報じたことがきっかけです。中国では仮想通貨のほとんどが取引所経由で行われているため、リスクオフのために価格は急落。

↓のチャートのように1時間程で日本円で48万円→39万円と急落し、ビットコインの元建て価格は9日朝に約2割も下げました。それに引きずられる形で、日本円建て、米ドル建てなどの各国で取引されているビットコインの価格も下落しています。


(出典:Bitcoin日本語情報サイト)

今回の報道の真偽は、9月10日時点でも確認中ですが、この報道をきっかけに仮想通貨バブルがはじけてしまうのか、それとも絶好の買い時と捉えるべきなのかどうか、皆さん気になるところだと思います。以下は私見になりますが、ご参考に私の考えをお伝えします。

中国市場の影響力について

ビットコインをはじめとする仮想通貨は、そもそも国の概念がなく、世界共通で取引される通貨です。そのため、中国1カ国の影響をどれだけ受けてしまうのか、判断する材料が必要になるかと思います。

ビットコイン取引市場において中国の取引量が重要な指標になりますので、確認してみました。

各国のビットコインの取引量

まずは、こちらのグラフを見てください。

世界の主要通貨におけるビットコイン月間取引高を100とした場合の各通貨の比率を表した面グラフです。

(出典:Bitcoin日本語情報サイト)

2017年8月の取引高では、第1位アメリカ(38%)、第2位日本(28%)に次ぎ、第3位中国(26%)となっています。

中国の影響をどれだけ受けてしまうのか?

仮想通貨は元々、中央集権的な概念を持たず、分散型にネットワークで繋がる世界共通の通貨としてのコンセプトから発展してきていますが、今回のように真偽すらもクリアになっていない一国の政治の判断・報道次第で、2割も価格が急激に下がってしまうというのは皮肉なものです。

先ほどのグラフのとおり、中国元での取引量がビットコイン市場全体の1/4程度を占めるため、影響は避けられません。しかし一方で、その価値が半減してしまうのか、と言えば、私はそうではないと思います。

2016年12月時点では、ビットコイン取引の約9割は中国元で取引されており、メインプレーヤーは中国人でした。しかし、中国から外国に資産がビットコインで流出することを懸念した中国政府が、2017年1月から取引の規制を強化したことから、中国の取引は激減しています。

全取引の9割が中国人によって行われていた2016年12月時点で、今回のような報道が出た場合であれば、その価格の下落率は今回の2割ではおさまらなかったと思います。。。怖いですね。

購入するべきか売却するべきか?

それではこの価格が急激に下落した今のタイミングでビットコインを購入するべきか、または売却するべきか?

私は、「今回の報道の真偽の様子を伺いつつ、落ち着きそうであれば購入」または、「リスクをとって購入」のどちらかの選択肢を取るつもりです。

仮想通貨の市場は、株式相場や為替相場と比較しても、まだまだその市場規模は小さいため、このような取引所閉鎖といった報道に影響をとても受けやすいという側面がありますので、このような急落時に追加で購入して持分を増やしておくという考えも必要だと思います。

事実として、ビットコインについては利用できる店舗が増え、日本においては法律で通貨として認められ、日本人の取引高も急激に増え始めています。需要が増えているため、まだこれからの伸びシロは大きいと考えます。

ビットコイン、仮想通貨関連の報道がこれだけ毎日のように日経新聞やウェブ記事に掲載されるようになってきていることも、今まさに人々に怪しい通貨ではなく、投資対象の通貨として認められ始めたというステージにいることの証明なのではないでしょうか。

まずは報道の続報に注目いたしましょう。