【韓国】未成年の仮想通貨取引口座の開設を禁止する方針発表

仮想通貨の市場価格に大きな変動をもたらす理由の一つに「政治的な決定」があります。

今年9月にも中国の取引所における仮想通貨取引の全面禁止報道により、1日でビットコインを始めとするほぼ全ての通貨が急落したのも記憶に新しいと思います。(知らない方はこちらの記事をどうぞ)

韓国政府が規制に乗り出すという噂がTwitterで出回り始めていたところでしたが韓国政府の規制内容が明らかになりました。

韓国政府の規制内容

12月13日(水)、韓国政府はビットコインなどの仮想通貨取引に関する新たな規制を制定する方針を発表しました。

主な規制の内容は以下の通りです。

  • 未成年が仮想通貨取引口座を開設することを禁止
  • 成人でも口座への入出金過程で本人確認を徹底
  • 銀行が仮想通貨を保有することを禁止
  • 銀行が金融取引の担保に仮想通貨を充てることを禁止
  • 韓国に在住しない外国人が韓国の取引所で取引することを禁止

今後、法案を作り、施行されることが決定しました。

法案作りには一定程度の期間が必要となりますので、上記規制が具体的に始まるのは2018年以降になります。

韓国政府が規制に踏み切った理由

韓国は日本以上に仮想通貨取引に対して、特に若者が熱中している状況にあると言われています。一方で、インターネットの不正アクセスにより、仮想通貨の利用者が資産を奪われるといったトラブルが相次いでいます。

当サイトでも説明していますが、仮想通貨の資金管理は全て自己責任です自分の口座へ不正にログインされて資金を失った場合、基本は補償されないと考えておいたほうがよいです(日本の一部取引所では限定的に補償を開始しています)。そのため、ログインIDやパスワードの使い回しは厳禁ですし、2段階認証は最低限設定が必要です。

ルールが整備が進められる中で、このような補償の制度についても、これから先協議されていくことでしょう。

韓国政府の国務総理室は、今回の規制に踏み切った理由を以下のように語っています。

専門知識の無い利用者の損失を防ぎ、仮想通貨取引所が投機の場になるのを阻止する

特に若者中心に、投機目的で仮想通貨市場が盛り上がっていますので、政府としてはそこにストップをかけたい狙いがあったようです。

仮想通貨価格への影響は?

韓国の仮想通貨市場は急激な盛り上がりを見せており、最近では全体に占める保有割合も増えてきています。

下記グラフは2011年以降の各国のビットコインの取引割合推移を示した面グラフです。ピンク色が韓国の取引高ですが、2016年頃から伸びてきていることが分かります。

2017年11月時点の韓国のビットコイン取引における世界シェアは約16パーセントでした(日本は約40%、アメリカ38%、EU5%)


(出典:ビットコイン日本語情報サイト)

韓国における取引が全面禁止と万が一なれば、ビットコインの価格もシェアに応じて2割近く下落する可能性があるものと考えられますが、今回の規制は限定的な範囲に留まっていますので、大きな変動は及ぼさないのではないかと考えます。(あくまでも個人的な意見です)

日本と韓国の銀行間は仮想通貨リップルを利用した送金処理試験を開始するという報道も出たばかりですので、全面的に禁止されるということはまずないものと考えています。

そのため、今回の報道による仮想通貨価格への影響はきわめて限定的になるのではないでしょうか。

仮想通貨投資をしている方は、このような政治による介入の報道には特にセンシティブに反応できるように、日々報道をチェックすることを徹底しましょう。

当サイトでも重要な情報を発信してまいりますので、一緒に勉強していきましょう。

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