仮想通貨ビットコイン・アルトコイン暴落理由の規制報道まとめ

(追記)本日1月17日の状況についてはこちらの記事もご参照

仮想通貨ビットコイン・アルトコインが大暴落の理由(1月17日)

 

1月16日の仮想通貨市場は前日からのマイナスをさらに引き継ぎ加速する形となりました。

まさに、規制、規制、規制!という声に市場が押され、一気に相場が元気を失ってしまったような印象です。

中国、韓国、ドイツ、インドネシア、アメリカなど様々な国において規制に関する報道が出てきています。(詳細は記事後半)

それにしても規制関係の報道が多すぎます。何なんでしょう。裏の世界を牛耳る誰かが仕掛けているのでは?といった変な勘ぐりまでしたくなるほどですが、既得権益を持っている政府・銀行の陰謀としか思えません。

中央集権がなく、個人個人のネットワークを介した分散型取引が売りの仮想通貨市場に対して、国が覆いかぶさって潰しに来ている、そんな印象まで受けてしまいます。

1月16日の相場の様子

ほぼ全銘柄が大暴落といった状況です。

ビットコイン、アルトコイン、草コインのいずれも大暴落で画面が真っ赤です。

コインチェックはこんな感じ。10%~30%のマイナス。
※記事を書いている1時間の間に20%~40%のマイナスになってました

 

バイナンスはこんな感じ(一部抜粋)。

約100銘柄のうち上昇はGAS、NEO、TRIGの3銘柄のみ。残りはすべてマイナス(最大50%弱)

 

主な規制報道一覧

※(追記)1月16日の大暴落の引き金はこちらです。

PBoC(中国人民銀行※日銀的なところ)の副総裁Pan氏が中国政府に対して、ビットコイン含む仮想通貨全ての個人間の取引や、ウォレット利用の禁止という、全面禁止を促したとの報道です。

(ロイター)
https://www.reuters.com/article/us-china-bitcoin/pboc-official-says-chinas-centralized-virtual-currency-trade-needs-to-end-source-idUSKBN1F50FZ?utm_source=twitter&utm_medium=Social

 

ここで報道ベースで出回っている規制に関する情報を備忘録にまとめました。

これらの問題が一つ一つ解決すれば、徐々に市場のドタバタも落ち着くのではないでしょうか?

中国政府

1月16日、中国当局が仮想通貨取引への取り締まりをさらに強化するとの報道がありました。

これまでの仮想通貨取引所への規制に加えて新たに、取引所と類似のサービスを提供するオンラインプラットフォームや携帯アプリケーションを標的に規制を強化するとのこと。取引所を規制した後に、類似したサービス上での仮想通貨取引が活発になっていることを受けて、中国国内から関連サービスへのアクセスを全面禁止するという内容です。

中国は他国にお金が流れないように、共産党が必死で監視・規制を行っているようです。

現在、香港に拠点を置くバイナンスは口座数が500万を超えましたが、中国人の口座数はそのうちの3.3%のみで、その殆どが海外(日本やアメリカ)中心になっています。中国人の仮想通貨取引はどこまで規制されてしまうのでしょうか。

(ブルームバーグ)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-15/P2LHHN6K50XT01

韓国政府

1月11日、朴相基法務長官が、韓国当局は仮想通貨取引を禁止する法律を準備していると発言したことで、国際的な仮想通貨価格の下落と仮想通貨市場の混乱を招きました。12日には、大統領府のホームページに12万以上の反対署名が集まり、一時的にサイトがダウン。こうした騒動を受け、大統領からは「禁止案は確定事項ではない」とコメントがされています。

20万人分もの署名を提出する市民運動が始まる一方で、政府は協議を継続して判断を下すとのスタンスを保っています。

まだ結論が出るまでには、時間がかかるのではないでしょうか?

(ライブドアニュース)
http://news.livedoor.com/article/detail/14159054/

インドネシア銀行

インドネシア銀行(中央銀行)が1月13日、インドネシア国民に向けて仮想通貨の売買をしないように呼びかけを行うプレスリリースを出しています。

インドネシアにおいて、ビットコインは正式に禁止されているわけではありませんが、今回のインドネシア中銀による声明はこれまでよりも厳しいスタンスをとっているため、インドネシア国内における影響は大きいものと思われます。

(コインテレグラフ日本語版)
https://jp.cointelegraph.com/news/central-bank-of-indonesia-warns-against-all-cryptocurrency-use-cites-high-risk

ドイツ連邦銀行

ドイツ連邦銀行(中央銀行)の理事が1月15日、ビットコインなどの仮想通貨の規制について、国ごとの規制は国境のない仮想社会では実施が難しいため世界規模で行うべき、との考えを示しました。

(ロイター)
https://jp.reuters.com/article/bitcoin-regulations-germany-idJPKBN1F42R5

米メトロポリタン銀行

これまで仮想通貨に好意的とされていた米メトロポリタン銀行が、仮想通貨送金を即座停止したと1月15日に報道されています。

米仮想通貨取引所及びウォレット運営会社として最大手のコインベースも同行に送金やデポジット口座を有するだけでなく、連携してデビットカードも発行しています。そのため、今後のメトロポリタン銀行の発表内容次第では、アメリカの仮想通貨市場全体へ影響が波及する可能性もあります。

現時点では、同行からの公式声明は発表されておりません。

(コインテレグラフ日本語版)
https://jp.cointelegraph.com/news/metropolitan-bank-halts-all-cryptocurrency-related-wire-transfers

 

ここに書いたほかにも、フィリピンやウクライナ、エジプトなどの国においても仮想通貨に関する規制等の報道が出てきています。

日本とアメリカが最後の砦

ビットコインの取引量について昨日の報道ステーションでも説明されていましたが、日本が5割、アメリカが3割を占めています。

 

そのため、中国、韓国の報道も当然気になりますが、最も気になるのはアメリカのメトロポリタン銀行の送金禁止の報道です。

仮にアメリカの仮想通貨取引所全般へ影響する話になってしまうと、まさに大暴落の引き金を引いてしまうと思いますので、要注視したいと思います。

日本は、麻生さんを始め、政府が仮想通貨市場にポジティブな姿勢を示していますので、この点は心強い材料です。

 

規制(中央集権)が勝つのか、個人の力が勝つのか、世の中を二分する可能性のある戦いが始まったように思います。

これまで仮想通貨は下がった時に勇気を出して買った人が大きく利益を上げています。

私は狼狽売りせずに買い増しで対応予定です!!(こわいよ~)