ビットコイン大暴落で60万円台に突入の理由

2月6日もビットコインの価格下落が止まりません。とうとう60万円台にまで下落しました。

引きずられる形で、その他のオルトコインも急落しています。

何が起きているのかを速報記事で纏めましたのでお届けします。

ビットコイン60万円台へ

2017年11月13日と同じ水準まで価格が急落中です。

XRP(リップル)も70円を切り、XEM(ネム)は40円に近づいてきています。

コインチェックは、XEMの保有者に1XEM=約88円での日本円返金を発表した結果、「XEMで返せ~!」との声が多数でしたが、さすがに単価が補償額の半額以下の水準まで落ちてくると、保有者達の声も変わるのではないでしょうか?

アメリカを発信源とした急落

ビットコインの価格急落の理由はいくつか考えられますが、まず1つ目はアメリカダウの急激な下落が理由として挙げられます。

ダウ平均が急落→日経平均が急落→安全資産である円や金への買い替えが進む中で、投機資産であるビットコインなどの仮想通貨から資金を引き揚げる人が急増したものと考えられます。

ダウ平均は2月5日に1175ドルも下落し、これまでの下落記録を塗り替えています。

この結果を受け、本日2月6日の日経平均も1000円を超える激下げ状態です。。。

仮想通貨の下落相場は続くのか?

下がり続ける相場はなく、必ずどこかでリバウンドがやってきます。

しかし、仮想通貨の市場には現在、世界各国での規制強化の動きなど、不安要素が多数あるのが現状です。

特に、次の2点の問題がどのように整理されるのかという点を注視しておく必要があります。

①中国の規制強化リスク

中国中央銀行が、国内のトレーダー及び、投資家達が国外の仮想通貨取引所を使用する事を禁止する動きが顕著になってきました。

具体的には、インターネットでアクセスが出来ないように、国外の仮想通貨取引所へのアクセスを遮断するための効率的なファイアーウォールの構築を進めているとの報道です。

世界一の取引高を誇る、香港の取引所「バイナンス」についても、2月から中国国内のIPアドレスからのアクセスに制限をかけ、サービスを利用禁止としましたが、このような中国政府の動きを受けての事前の判断であった様子です。

中国政府の規制をかいくぐって、これまで海外の取引所を利用していた中国の富裕層のマネーが、仮想通貨から全面撤退をせざるを得ない状況になりつつあり、中国マネーが引き上げていることも仮想通貨相場の全体下落の要因になっているようです。

②テザー問題リスク

もう一つの大きな問題がテザー問題。

これは、アメリカのテザー社が発行する仮想通貨テザー(USDT)が、本来発行可能な上限を超えて発行しているのではないか、という疑惑問題に注目が集まっています。

テザーはテザー社が保有するアメリカドル資産と同額まで発行できる運用をしているため、仮想通貨の中ではドルと同等の価値をもつ安全資産として、特に中国人の投資家が多く購入をしていました。

発行可能な上限を超えていた場合には、テザーの価値が希薄化されるため、テザーの暴落は避けられません。テザーが仮想通貨市場へどれだけ影響を及ぼすのかはわかりませんが、一部レポートによればビットコインの価格も最大80%下落するとの発表も出ています。

テザー社に対するアメリカ政府の公聴会は日本時間2月7日0時より行われるようですので、その結果に注目が集まっています。

引き続き、変動の大きな相場となると思いますので、投資は余剰資金で精神の安定を保ちながら行いましょう。